法務局での商業登記簿謄本・不動産登記簿謄本を取得代行


 
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 ■ 商業登記簿謄本の役割
   
   会社や法人は、法律の定めるところに従って「登記」をしなくてはなりません。
   では、その「登記」はどのような制度で、どのような役割をはたしているのでしょうか?
   社会において、会社などの法人は、資本や人材を集めて規模の大きい経済活動を行うことが可能な
   大変重要な存在です。法人は法律によって、人間と同じように財産を保有し、売買や金銭の借入れ
   などの行為をすることを認められた組織です。
   しかし、「法人」そのものは人間と異なり、目では見えない存在であり、会社の建物があってもそれは
   「法人」とは異なります。取引の相手が会社の名前を語っていても、会社が本当に存在するのか、
   相手に十分な権限があるのかはわからないのです。
   取引相手がどんな会社なのか、(事業内容、資本金)がはっきりとわからない場合は、安心して取引が
   できません。そこで、国家機関である登記所(法務局)に登記簿を備えて、商号・目的・役員・資本金等を
   公示する事としているのです。
   登記制度は、その会社の信用を保持し、また取引の安全を保護する役割を担っています。
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   会社の商業登記簿謄本を取得することで、以下のようなことがわかります。
    ■その会社が本当に存在しているのかどうかわかる
    ■代表者・役員の氏名・住所がわかる
    ■その他、会社の履歴もチェック可能
 ■ 商業登記簿謄本の見方
   商業登記簿には、全部事項証明書(=謄本)と一部事項証明書(=抄本)があります。
   全部事項証明書の中から必要な区を選択して、抜き出してきたものが一部事項証明書です。
 
   全部事項証明書、一部事項証明書ともに履歴事項証明書と現在事項証明書、閉鎖事項証明書の
   3種類があります。それぞれ以下のような内容となっています。
 
    ■履歴事項証明書:現在の登記の内容を含めて、過去3年分に登記された(変更された)情報
 
    ■現在事項証明書:現在の情報
 
    ■閉鎖事項証明書:3年以上前の情報(履歴事項証明書に載っていないもの) 何らかの理由
      (移転・倒産など)ですでに閉鎖された登記の情報
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  商業登記簿は下記のような事項で構成されています。
 
    ■商号 :名称
 
    ■本店所在地 :登記簿上の本店所在地
 
    ■会社の設立年月日 :昭和○年○月○日
 
    ■目的 :業務内容
 
    ■資本金の額 :金○○万円
 
    ■役員に関する事項 :取締役、監査役の名前一覧。代表者については住所も記載されます。
 
    ■支店 :登記されていない場合もあります。
 
    ■登記記録に関する事項 :移転・組織変更など
      (移転の場合は移転先の住所、組織変更の場合には変更後の組織名が記載されます)
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